全国マンション防火・
防災設備協会 設立の趣旨

近年の大規模地震発生時においては、電気を起因とする火災が多くみられるようになっております。この点については、兵庫県南部地震(平成 7 年阪神・淡路大震災を引き起こした)においても火災の専門家等から指摘されてきたところであり、感震ブレーカー等の普及が一定の抑制効果を有する点についても提案がなされてきたところであります。また東北地方太平洋沖地震(平成 23 年)においても、津波火災を除く地震の揺れによる出火の主な原因は電気に起因するものと考えられる旨の調査報告もなされております。

今般、東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法が制定され、切迫性の高い南海トラフ地震及び首都直下地震について、それぞれ被害想定や国の基本計画等が策定されたところでありますが、中でも首都直下地震については、同時多発延焼火災等の危険性が改めて指摘され、人的・物的被害の軽減対策として、これまでの市街地整備事業や避難地・避難路の整備、延焼遮断帯の整備等の推進と合わせて、ソフト的な出火防止対策、特に感震ブレーカー等の普及に努めることとされました。

このため、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」が開催され、まずは、様々な種類の感震ブレーカー等についての考え方や設置にあたっての留意点等をガイドラインとしてとりまとめられました。 感震ブレーカー等の普及にあたっては、まずは、大規模地震時の同時多発火災の危険性を十分に周知し、また、近年の地震火災の主たる要因は電気によるものであることについて、国民の理解を促進することが重要とされております。

また、一般戸建て住宅とは違う集合住宅であるマンションにおいては、特別なセキュリティ設備などが設置されており、単なる電気工事士の知識による感震ブレーカーの設置では十分とは言えず、機器選定や接続においては、設置マンション特有のシステムに配慮した設置が求められております。

国土交通省から発表されている全国のマンションストック戸数によりますと、12万棟・590万戸・1,450万人の国民が生活しております。

当協会は、マンションにおける防火・防災機器ならびに防火・防災システム(以下、「防火・防災設備等」という)に関する調査・研究および防火・防災設備等の設置等に携わる者に対する研修、その他の関連事業を行うことを通じて、防火・防災設備等に対する国民の理解を深めるとともに、安心で信頼できる防火・防災設備等の普及を図り、もって地震や台風・雷等天災時での人命の維持、防火・減災に貢献し、国民生活の安全に資することを目的としております。

当協会では、マンションにおける地震や台風・雷等の災害に対して、防火・減災に貢献できる高い意識と技能を持った人材をプロフェッショナルとして認定資格を付与し、そのような人材を一人でも多く輩出したいと考えております。